私たちは航空券さえ買えば、すぐに米国へ飛び、90日間滞在できるようになった。このビザ免除優遇措置は11月1日から実施されている。

大統領選挙を控えたホワイトハウスは、外国人観光客が米国ビザ取得のために時間や手間がかかる状況を改善して経済効果を高めたいと考えていた。観光産業は経済成長と雇用機会創出に重要な役割を果たす。2011年、米国の観光収入は1.4兆米ドルで、数百万の雇用を提供した。

だが、米国では911同時多発テロ以来、ビザ申請を厳しく審査してきた。台湾人が米国入国ビザを申請するには、長い英語の申請書に記入して手数料4800台湾ドルを納め、時間を予約して面接を受け、ビザが下りるのを待たなければならない。そのプロセスは煩雑で、結局はビザが下りないこともあった。それが今後は、ネットで電子渡航認証システムに申請し、承認を得るだけでよくなったのである。

政府と国民の努力により、台湾人の米国入国ビザ申請却下率は3％を下回り、またICパスポートや本人によるパスポート申請を実施していることなどから、10月初旬、米国は台湾を入国ビザ免除の対象に加えると発表し、11月から実施されることとなった。写真は米国の国会議事堂。

重要なのは、ビザ手数料が不要になるという点ではない。米国のビザ免除措置を受けられる国は先進的な法治国家であり、中華民国も先進国に仲間入りしたことを象徴しているのである。

ビザの問題について、静宜大学法律学科教授の黄瑞明は次のような経験を語る。1980年代にドイツに留学していた時、中華民国のパスポートを持つ彼がドイツから隣国へ行くにはビザが必要だった。大学のスキー教室に参加した時、バイエルンは雪が少ないのでドイツ人学生たちは隣りのオーストリアへ行くことを提案したが、黄瑞明がビザを申請しなければならないため、全員あきらめなければならなかった。また、西ベルリンへ行く観光バスが東ドイツとの国境地帯を通る時にも、台湾人学生が臨時パスポートを申請するために全員が待たされた。

それがここ数年、台湾をビザ免除優遇対象とする国が増えてきた。多くの人は申請料や手間が省けるだけだと考えているが、最大の意義は我が国の尊厳が高まった点にあると黄瑞明は考える。台湾人も欧米人や日本人と同じように、胸を張って国境を行き来できるようになったのである。

この2年、イギリスやカナダ、そしてEU諸国が台湾人にノービザ入国を認めるようになった。そして3年の努力の末、米国･国土安全保障省は10月2日、台湾が米国のビザ免除プログラム（VWP）の対象になったことを発表したのである。

国土安全保障省のナポリターノ長官によると、中華民国のパスポートを持ち、条件に合致する人は米国にビザなしで入国できるようになる。これによって、米国への観光客増加が見込めるだけでなく、台米間の経済関係も一層深まると期待される。

台米間はかねてから深い友好関係にある。台湾からの渡米者数は1999年にのべ65万人に達したのをピークに昨年は40万人まで落ち込んだ。そのうち観光客は12万人で、ビザが免除されれば渡米者は再び増加すると見られる。

入国ビザが免除されたことで、今年のクリスマス前後にはアメリカへの観光客が増えると旅行業者は予測している。左はサンフランシスコ（左／荘坤儒撮影）、右はニューヨーク。

現在、米国は190ヶ国と外交関係があるが、これまでビザ免除待遇を与えたのは36ヶ国だけである。米国のビザ審査基準は厳しく、不法滞在や不法就労、パスポート偽造や出入国安全検査などのリスクを考慮しなければならない。

アジア太平洋地域で米国がノービザ入国を認めているのはオーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、ブルネイ、韓国だけで、ここに加わる中華民国は唯一、国交関係のない国である。台湾が米国のVWPの37番目の対象国になったことの意義は非常に大きい。

我が国の外交部の試算では、この措置によって我が国国民は合計6億台湾ドルのビザ申請料を免除されることとなる。英国が台湾に、米国が韓国にビザ免除措置を採って以来、渡米者数がいずれも1.5倍になったことから、今後我が国からの渡米者数は60万人に達すると見られ、ビザ申請料9億台湾ドルが免除される計算となる。だが、国民にとって米国ビザ免除には、より深い心理的な意義がある。

「聯合報」の社説は次のように評した。過去60年にわたり、米国は台湾にとって最も重要な友好国･貿易パートナーであり、台湾の情勢に変化があるたびに多くの人が海外移住し、その多くが米国移住を望んだ。今、米国の門戸が台湾に大きく開かれたことは、台湾の社会自体が安全で信頼に足ることを証明している。これによって台湾人の自尊心と自信は向上し、いわゆる「不安感」は払拭されるはずだ。

我が国と国交関係があるのは23ヶ国だけだが、129の国と地域にビザなしで渡航できる。一方、中国大陸は170余ヶ国と外交関係があるが、2012年のHenley Visa Restrictions Indexによると、中国大陸からノービザで入国できるのは41の国･地域だけだ。大陸住民が米国ビザを申請して拒否される割合は20％、台湾は3％未満（2.2％）である。

「ここからも分かる通り、一国の国民が尊重されるか否かは、外交関係の多寡ではなく、国民全体の教養や品格が世界の標準にかなっているかどうかで決まる」と聯合報は締めくくっている。

米国在台協会（AIT）では、電子渡航認証システムに申請して承認を得る方法を説明するために、台湾のデパートで説明会を開いた。

淡江大学米州研究所教授･陳一新はこう指摘する。ホワイトハウスの報道官が台湾へのビザ免除措置に触れた時、他国からの意見はなく、北京当局との意志の疎通も必要なく、これは「国民の水準が一定程度に達した民主国家」であればビザ免除待遇が与えられることを暗示しているようである。

陳一新によると、台米の安全保障上の協力関係は馬英九総統の「三道防線」と「鉄の三角形」に欠かせない一環である。台米間の安全保障協力が継続する限り、我が方は中国大陸との間で、経済面と安全面の利益を享受できるのである。

「工商時報」紙の社説もこれに呼応する。――現在の「中米台」三者の微妙な相互関係において、中国大陸は、米国が台湾にノービザ待遇を与えることを「黙認」した。これは、台湾海峡両岸の競争および協力関係の中で、台湾の国際社会参画に確実に「活路」が開けていることを示している。つまり「一般市民の利益に直接関わる」事柄について、中国大陸当局は反対することは少なく、両岸は比較的調和のとれた状態が保て、それによって台湾は少なからぬ空間を得ることができる。

米国のビザ免除決定からも、馬総統が推進する両岸和平と「活路外交」の成果が見て取れ、また米国との関係がますます良くなっていることがうかがえる。

馬総統は就任以来、米国からの200以上の訪問団と会見している。昨年末から現在まで、米国からは国際開発庁のシャー長官やエネルギー省のポネマン副長官などの高官が盛んに来訪しており、米国が台湾を重視していることが分かる。台米間の国会議員の往来も非常に盛んだ。

4年前まで、台湾からは50の国･地域にしかノービザで渡航できなかったが、この4年でその数は急増し、これは世界中を飛び回る台湾のビジネスマンにとって大きな保障となる。便利なだけでなく、旅行文書が公式に保護されていることを意味するからだ。

「中華民国パスポート」の価値は高まり、現在は129の国や地域（世界の94％）にノービザまたはランディングビザで入国できるようになった。国際市民としての国民の態度が、世界への扉を開いたのである。

今年9月、馬総統を代表してAPEC首脳会議に出席した連戦･元副総統は、アメリカを代表して出席したヒラリー･クリントン国務長官と二国間会談を行なった際、ビザ免除措置の早急な実現を望むと伝えたところ、間もなく朗報が届いた。台米両国の首脳会談の再開にも大きな意義がある。