東アジアを含む途上国において、高級管理職人材の国際的移動は日常茶飯事だ。かつて台湾でも、戒厳令が敷かれ国共が対立していた時代には、エリート青年はアメリカ留学を踏み台とし、その多くがアメリカに留まり、就職して家庭を持った。その時代「台湾大学へ入って、アメリカへ行こう」という風潮を、物故した趙耀東氏は厳しく批判した。何もかもがこれからという途上国にとって、優秀な人材の流出は国の発展に大きな影響を及ぼすのである。

風水は巡る。1980年代半ばにアメリカ経済は振るわなくなり、また米国在住の華人は昇進の「ガラスの天井」にぶつかっていた。それはちょうど台湾経済が急成長を迎えた時期に当り、海外に留まっていた人材に活躍の場が提供された。こうしてITや電子関係の専門家が続々と帰国して就職や創業の道を探り始めた。そうした中には、85年にゼネラル･インスツルメント総裁在任中に帰国して工業研究院院長に就任し、TSMC王国を築き上げた張忠謀もいた。この時期の人材の帰国が、台湾のハイテク産業に堅固な基礎を築いたのである。

国境を越えて人材が移動すれば、コミュニケーションのための英語をはじめとする複数の言語環境が重要になる。写真は中国の広州交易会の説明会。

「中国」へ行こう？

昨今のアジアの人材争奪戦においても地域間の経済状況の優劣が大きく影響しており、その状況は以前に増して激しい。

ここ10年、アジアは全面的な成長を遂げた。東アジアの中国から南アジアのインド、それに中東の富裕国ドバイまで、どの国も旺盛な野心をもって経済成長に取り組み、無数の機会と無尽の資金を提供してきた。そこに唯一欠けていたのが、経験と知識が豊富で大任を引き受けられる人材で、政府も産業界も地団太を踏んでいた。

国内需要だけではない。欧米や日本の大企業、例えばインテルやマイクロソフトやカルフールなども、アジア、特に中国大陸を購買と生産、開発と販売の重点とし、そのどの分野においても優秀な人材を必要とするため、アジアの人材争奪戦は一層激化した。

「アジアの人材需要は、主に産業の経営人材と技術人材に集中している」と、環球経済社社長で公共政策研究所所長の林建山氏は指摘する。米デューク大学の試算によると、2005年にインドの大学を卒業した技術者は35万人、中国では60万人で、アメリカの7万人よりずっと多い。だが、人数は多いものの、中国やインドの人材は現代産業で経験を積んできた期間が短すぎ、激しい国際競争には対応できないのである。

2005年にアメリカでは、マイクロソフトとグーグルが台湾出身のカイフー･リー副社長を奪い合って裁判になった。こうした問題を避けて人材不足に対応するために「多くの企業は、従来の孤軍奮闘を止め、集団で人材を募集し、さらには互いに引き抜き合わないという紳士協定を結ぶところもある」と林建山氏は指摘する。

トイレにいくのも不便なほど全身を作業服で覆い、クリーンルームで長時間働く。台湾企業が活躍する半導体産業だが、実際には楽な仕事ではない。今後ストックボーナスという誘因がなくなった時、人材募集が困難にならないかどうか注目されている。

人材の「貿易赤字」

この競争の中で、ライバルである中国、韓国、シンガポール、香港などと比べて、中国語も英語もできる台湾の人材は、製造業や管理部門では非常に強く、引く手あまたである。

例えば2007年末、日本の東芝は2度にわたって台湾で理工系大学院卒業生を募集し、1次試験合格者には航空券を提供して日本での面接に招いた。採用されれば初任給は5万9000台湾元相当である。今年5月と8月、シンガポールのハイテク企業も、台湾の新竹サイエンスパークで二度にわたって合同募集活動を行なった。台湾の人材は「優秀だが希望待遇が高過ぎず、質が揃っている」という点で評価されている。マスコミは「アジアの安定した職1万件が台湾人を求めている！」と題して報道したほどだ。

だが、個人には良いことでも国にとって良いとは限らない。台湾の人材が評価されるのは良いことだが、台湾も各地の人材、特に国際経験のある人材を引き寄せられなければ、バランスは取れなくなる。

このアジアの人材争奪戦の中で、台湾は人材の移入国なのか移出国なのか。「人材は勝って、国は負ける」ということにはならないだろうか。

企業活動がグローバル化し、人材もグローバル化する。企業は資金と技術をもって世界各国に進出し、自らの価値を最大限に発揮しようとする。背景写真は、香港の地下鉄駅構内を行き交うサラリーマン。

中国人社長の下で働く

政府労働委員会の統計によると、台湾で働く外国人専門職の人数は増え続けており、2007年6月に3万815人と過去最高を記録し、今年7月時点でも2万9306人いる。

しかし、他の国々と比較すると台湾は大きく遅れている。

マッキンゼーの調査によると、企業の高級管理職の中で外国人が占める割合は、世界の100大企業では平均11％、アメリカの100大企業では5％、韓国では4％、中国大陸とインドでは3％なのに対して、台湾では2％に過ぎない。台湾で国際化の最も進んでいるハイテク産業のトップ100社でも4％、世界トップ100の平均を大きく下回る。台湾企業は国際的な高級人材を十分にひきつけられていないことがわかる。

海外から優秀な人材を引き寄せられない一方で、台湾からは多くの人材が流出している。

中国大陸に暮らす台湾人の経営者と駐在員はすでに150万人近くに達すると見られている。「104ジョブバンク」マーケティングディレクターの邱仁文さんによると、最近は台湾人高級管理職の多くが大陸赴任でも構わないと考えており、大陸資本の企業に就職したいと考える人も少なくないそうだ。

「台湾人が大陸人経営者の下で働くという状況はますます増えるでしょう」と語る邱さん自身、最近4人の同僚を中国のビジネスサイト「阿里巴巴」に引き抜かれたばかりだ。

シリコンバレー、インドのバンガロア、北京の中関村、蘇州シンガポール工業園区などは、世界中の人材が集まる地域だが、台湾はこうした面でもまだ努力が必要だ。写真はシリコンバレーの企業の一角。

サラリーは？

この人材争奪戦で台湾の強さと弱さはどこにあるのだろう。

最近シンガポール企業が大挙して台湾に人材を求めてくる理由は、今年から台湾のIT産業で「ストックボーナスの費用計上」制度が始まる点にある。これによって台湾のIT産業の待遇は外国企業に対して競争力を失うと見られている。

新竹サイエンスパークを基地とするIT産業の社員は「ITニューリッチ」と呼ばれてきた。彼らの収入の大きな部分をストックボーナスが占めるのである。会社の株価が高ければ、収入もそれに応じて高くなる。管理職だけでなく一般社員も株式ボーナスを得られる。

しかし、財務報告の精度を高めるために、今年1月から株式ボーナスも会社の費用として計上することになり、これが企業の収益に大きく影響することとなった。「現在、一株当りの利益が5元の企業も将来は0.5元になる可能性がある」と証券アナリストは言う。

制度改正により、会社の利益の数字を確保するために、今後企業は無闇にストックボーナスを出せなくなる。TSMCやメディアテックのように業績の良い企業には問題はないかも知れないが、そうでない場合、社員の実質所得は大幅に低下することになる。

UMC名誉会長の曹興誠氏は、株式ボーナスは台湾企業が優秀な人材を集められた重要な要因で、この費用を計上すると企業のコストが増え、外国企業からの引き抜きに抵抗できなくなると言う。シンガポールのマイクロエレクトロニクス研究所の況頂立所長も、シンガポール企業の強みは、高い月給を提供できることだと言う。

香港とシンガポールは社会的経済的に台湾に似た華人エリアで、近年は台湾から多くの人材を引き入れている。これらの人材の多くは、ここを踏み台にしてさらに中国大陸へと進出する。

人材は世界を目指す

サラリーだけを見た場合、台湾のそれは日本や香港、シンガポールより低い。また、人材が実力を発揮する舞台という点でも、台湾の国内市場は狭く、国際化が十分ではないため、存分に力を発揮できないという弱点がある。

「デジタルウォール」サイトを創設し、これまで台湾新浪網ディレクター、台湾モバイルやVIBOの営業マネージャーなどを務めてきた黄紹麟さんは、2006年に中国大陸のネット企業5.1.comに入社した。より大きくチャレンジ性のある舞台を求めてである。

「ネットはユーザーが多いほど儲かる事業です。大陸の数千万、数億というユーザーに比べたら台湾は先天的に不利で、ベンチャーキャピタルも資金を出したがらず、新会社の維持も困難です」と黄さんは言う。

製造業のように、大陸を純粋に市場または生産基地と見做して本部を台湾に残すというのもネット産業では難しい。

i-partを除くと、大陸で成功した台湾のネット会社はほとんどない。ネット産業は大陸の方が進んでいてマーケティングに巨額を投じているほか、文化の違う地域からの移植は難しいからだと黄さんは言う。

市場規模が小さい分、最終的には給与の成長が限られる。特に売上と報酬が直結する営業職においては市場の潜在力の上限が収入の限界となる。

この点で、13億の大陸市場の優位性は言うまでもなく、また金融とサービス業で地域センターとして機能する香港とシンガポールは、自らを東南アジアや大陸市場と緊密に結び付けて市場規模を拡大しているため、当然給与も高い。

香港とシンガポールは社会的経済的に台湾に似た華人エリアで、近年は台湾から多くの人材を引き入れている。これらの人材の多くは、ここを踏み台にしてさらに中国大陸へと進出する。

台湾「踏み台」論

中山大学経営学大学院を卒業し、今は上海シーメンスの中華地域営業管理職はそうした例の一人だ。

この人は卒業後に台北市内湖にあるシーメンスの代理店に入社した。積極的に働いて3年、シーメンスのシンガポール支社から引き抜かれ、東南アジアと南アジアの営業を任された。フィリピン、インドネシア、インドなどを行き来し、給与も台北にいた頃の2倍になった。

それから3年、今度は上海へ異動になった。35歳で、給与は台湾の上場企業の副社長並みになった。その理由は、彼が責任を負う地域の売上が年間6000万ドルにも達するからで、それに伴って個人の報酬も高まるのである。

「台湾にいたら、こんな売上はありえません」と話す彼は、シンガポールに引き抜かれた頃を思い出す。当時はシンガポールに行ったこともなく、英語力もごく普通だった。ただ、若くて何も失うものはないと考え、転職を決意したという。

彼は、シンガポールは管理が非常に厳しい社会だと言う。サラリーマンには法律的に十分な保障はなく、会社は「友好的コミュニケーション」という手続で社員を随時解雇できる。ただ、シンガポールでの経験があると大陸での待遇も違う。また大陸の社員は忠誠度が低く、すぐに転職するので、外資はなかなか信頼しない。

かつて台湾のマスコミとPR会社で働き、今は大陸の外資系企業でPRディレクターを担当する楊塵さんは、台湾市場は高い給与を提供できないため、多くの若者は、まず台湾で就職して経験を積んだ後、大陸で管理職の仕事を求めるという。

こうした「台湾を踏み台とする」現象は日増しに顕著になり、実力のある人ほどそうした傾向が見られ、彼らが大陸で得る待遇は驚くほど高い。これは台湾産業の長期的発展には極めて不利な現象である。

唯一期待できるのは、台湾の生活環境と文化を、彼らが懐かしんでいることだ。「大部分の台湾人は、大陸に長くいることは考えていません」と楊塵さんは言う。台湾人にとって、大陸が骨を埋める場になるかどうかはまだ分からない。

流行音楽からメディア、PRや金融、テクノロジーまで、台湾の質は大陸より高い。台湾で就職して実績を上げてから大陸に移ってさらに上を目指す人が増えている。写真は大陸の外資系企業でPRディレクターを務める楊塵さんだ。

学界の「頭脳」が流出

一方、高級人材の揺りかごである学界を見ると、台湾では法的制限があって教授が力を発揮しにくく、東アジア各国から引き抜きの標的となっている。

台湾大学、成功大学、清華大学、交通大学など台湾のトップ大学は全て国立であり、人事や給与体系には基本的に公務員のそれが適用され、その差は最大2割に過ぎない。学長の「法定」給与はわずか14万元、せいぜい一部の経費を人事費に当てる程度で、香港の学長の給与が70万元を超えるのと比べると雲泥の差だ。

シンガポールや香港の大学教員の待遇は一般に台湾の2.5〜3.5倍で、著名な講座教授となると年収は1000万を超えることもあり、引き抜かれていく台湾の教授は増えている。

中国大陸の場合、一般の教授の給与は台湾より高いとは言えないが、大陸ではいわゆる「重点研究」人材を非常に優遇しており、破格の待遇を提供するだけでなく、100万を超える「支度金」や研究への各種支援もあり、大きな魅力である。

中国古典戯曲を研究する華瑋;教授は、アメリカのバークレーやシカゴ大学で教鞭を執り、94年に台湾の中央研究院の研究員になった。だが娘が台湾の学校に適応できず、2004年、優れた研究環境を放棄して娘のために香港中文大学に移り、子供も香港の学校に移った。

華瑋;教授によると、香港の大学は人文領域が弱く、古典戯曲は研究者も少ないため、後進を育てつつ研究をリードすることができる。ただ、香港の学界は「評価」を非常に重視し「教員は『サービス業』に過ぎない」と考える点には適応しなければならないと言う。

アジア経済が全面的な成長を遂げ、人材供給が追いつかない中、台湾の現在の給与では外国の人材を招くのは難しい。教育界では最近「台湾大学からアメリカに留学し、台湾に戻ろう」と呼びかけ、優秀な学生には、海外留学して帰国就職し、国の発展に貢献してもらいたいと考えている。写真は南部サイエンスパーク、奇美オプトエレクトロニクスの休憩コーナー。

海外の人材はどこへ行くのか

だが、華瑋;教授がこうした西洋式管理を評価するのに対し、かつて香港バプティスト大学伝理学部長を4年間務めた汪琪;教授は、違う意見を持つ。

汪琪;教授によると、香港の学界が重んじるのは競争力で、経営的色彩が濃い。こうした方式は、技術や商学の領域では有効かも知れないが、社会人文系の発展にはふさわしくない。

香港の大学は、さまざまな功利的な評価指標による管理を行なっている。例えば、国際刊行物に論文を発表した数、外国人学生の割合、産学協力の成果などだ。さらには卒業生の職位や給与まで評価の対象となり、市場志向が非常に強い。

香港では「いわゆる『人材』とは、ペーパーを生み出す人です。ですから、市場の主流価値に合わないものは抑圧されます」というのが、汪琪;教授が昨年香港を後にし、台湾の政治大学の講座教授になった理由のひとつである。

香港は台湾の学界から人材を引き抜くだけでなく、海外の台湾人をも狙っている。例えば、台湾の成功大学出身でノーベル賞を受賞した朱経武を香港科技大学の学長に招き、また世界的に有名なメディカルエンジニアリングの専門家で台湾大学出身の張信剛を香港城市大学の学長に招いている。

近年、香港の大学のランキングは急上昇している。2007年の世界の企業経営者によるランキングでは、アジアの大学トップ10に香港の大学が2校入り（1位はシンガポール大学、2位は台湾大学）、さらに巨額の奨学金を出して中国から優秀な学生を集めている。

今年、台湾の中央研究院はアメリカで卓越した業績をあげている台湾出身の学者を4名招く予定だったが、それらの学者のうちの3人は中国、香港、シンガポールの学術機関から高待遇で引き抜かれてしまい、帰国の意志を示したのは一人だけだった。ここからも、人材争奪戦における台湾の弱さがうかがえる。

これについて中央研究院の翁啓惠院長は、台湾は法的制限が多く、待遇が低すぎ、国際化レベルが不十分なので、人材争奪で劣勢に置かれると述べている。また、近年は台湾から海外に博士留学する学生が減っており、海外在住の人材が減りつつあるのも台湾の将来に不利な要素の一つだと言う。

しかし翁院長によると、中国や香港、シンガポールが人材争奪戦の最大のライバルであるのは確かだが、海外から人材を招聘する際に最も多く見られるのは、人材がアジアへの戻る意欲を持たず、アメリカに留まることだと言う。東アジアの政治環境や生活環境、法令や待遇は、世界の一流機関と比べると、やはり大きなギャップがあるということだ。

自分のため、国のために

グローバル化の時代、「国境を越えて移動する能力」こそ、実力と野心を持つ人材が自分の力を試す最良の基準となるようだ。しかし、人材は国家発展の根本でもある。台湾が人材獲得競争における劣勢に対応し、長期的な競争力に不安を残さないために、政府は多数の対策を打ち出している（19ページの記事を参照）。

人材に国境はない。突き詰めれば、より繁栄した経済と質の高い生活、そしてより開放的な社会こそ、人材を国内に留める唯一の要素であろう。人材確保は国力に関わるのだから、台湾は旧来のやり方を突破し、変革のスピードを上げていかなければならない。