違法漁業に宣戦布告

官民協同で海の資源を守る
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2018 / 6月

文・曾蘭淑 写真・林格立 翻訳・笹岡 敦子


台湾は世界の六大公海漁業国の一つである。年間70万トン以上の水揚げの8割強を輸出し、300億元を超える外貨を稼ぐ。

だが海洋資源は枯渇しつつある。2015年には欧州委員会から警告(イエローカード)が提示され、漁業管理の強化を申し渡された。この2年、台湾政府は戦戦兢兢、崖っぷちを歩くように、EUと同等の厳しい遠洋漁業三法を制定して取締りを徹底してきた。違法漁業の根絶に取り組み、漁業大国として国際的責任を果たし、海を守る決意を示している。


高雄市前鎮漁港の西岸埠頭。晩春から初夏にかけての早朝はやや肌寒い。朝市が終わった午前8時、遠くモーリシャス、インド洋から台湾の24隻の漁獲を積んだ998トンの運搬船が荷揚げを始めた。

零下50度の超低温艙から引き出されたメバチ、キハダは、表面に霜がつき、摂氏20度の室温の中で冷気が湯気のように立ち上る。荷揚げ作業員が手慣れた様子で手かぎを使い、重さ数十キロのメバチを冷凍コンテナ車に移している。計量が済んだら日本へ輸出される。

漁港のもう一方では、500トンの福春128号が荷揚げの2日目の最中である。アカマンボウ、アイブリが、冷凍魚艙から引き出されて白煙を上げる。選別を終えた代理業者が、計量を済ませたら韓国へ運ばれ、フィッシュフィレに加工されるのだと言った。

違法漁業取締の最前線

一心に漁獲を見つめるのは、買付け業者のほかに、漁業署の検査員がいる。経験6年の易智健は、検査員6人からなるチームを率いる。漁船の荷揚げ作業が始まる前に現場に到着し、カメラを2組設置して、作業を最初から最後まで監視する。「これほどの人数で出動するのは、この運搬船が、台湾の複数の漁船の水揚げを同時に運んでくるからです。荷揚げは大勢で行われ、いくつもの冷凍コンテナやトラックに同時に積み込まれるので、全ての車両が確実に計量していることを確認します。また、漁獲が制限された魚が枠を超えて捕獲されていないか統計をとっています。太平洋ならメバチ、インド洋ならキハダです」

検査員は船首の国際海事機構(IMO)船舶識別番号と中国語・英語船名を確認し、申請された船舶と照合し、なりすましを排除する。別のスタッフは魚艙で、艙口が施錠された状態から開かれたことを確認し、また、捕獲が禁じられたヨゴレザメやツマグロなどが艙内にないか確かめる。

易智健は一年前には台湾遠洋漁船に乗船して半年から1年出航する漁業署の観察員だった。投縄・揚縄から始まり、漁獲を日夜記録する。魚類の体長や重量も記録していく。学術研究と遠洋漁業の漁獲データの精密な情報により、世界の海洋水産資源の変動の判断の根拠を提供するほか、同時に、海鳥やウミガメなど混獲されやすい種を誤って捕獲していないか、違法な漁獲の転載(フィッシュロンダリングとも言う)や、割当枠超過などがないか監督する。

乗船検査が、易智健の海上勤務の記憶を呼び覚ましたようである。「初めて漁船に乗って海に出たら、半年で10kg痩せない観察員はいません。ふざけて『マリンダイエット』と言っていますが、環境に馴染めないのが原因です。天性の船乗りではなく、船の食事は缶詰か辛いものか揚げ魚ですから、食べるほど痩せるんです。大「鍋」(皿ではない)いっぱいの刺身もよく出ますが、たいていはサメの食べ残しです」

「物資補給が1ヶ月遅れたこともあります。船にはもう白米しかなく、あとは海の魚です。補給船が来て、台糖の棒アイスを食べたときは、感動して泣きそうでした」海に出て5年の間、易智健は100トンのマグロ延縄漁船についていたことがある。インドネシア人船員と8人部屋にすし詰めになって、幅の狭い雑魚寝の寝床で休む。徐々に漁船の仕事に詳しくなり、3交代制・24時間体制の漁業の辛さも知った。特に、どんな危険が待ち受けるかわからない海で、漁を監視し、船長と対立する立場にいるのは大変なことだった。

水産資源は枯渇の危機

検査員と観察員は漁業署の法執行の最前線である。台湾が漁業管理の国際機関と世界の趨勢に対応してIUU (Illegal,Unpreported and Unregulated fishing)、つまり違法・無報告・無規制に行われる漁業を取り締まる具体的なアクションの一つなのである。それは、世界的な水産資源の枯渇から話さねばならない。

GPSや電子魚影探知機といった技術の進歩と、漁具や漁法の改良によって、海の魚介は大きさ・種類・習性に関わらず、特に中表層を回遊する魚類は、逃げ隠れできなくなった。専門家の統計によると、世界の漁獲能力は総漁獲量の4倍以上あるという。先端技術を利用して一網打尽に捕獲した結果、水産資源は急速に枯渇しつつある。

国連食糧農業機関(FAO)によると、近年の世界の漁獲は30%が違法漁業によるもので、金額にすると100億ユーロ(138億米ドル)になり、水産資源の持続的利用と生物多様性の保全を脅かしている。違法漁業の阻止は、海洋水産資源の持続的利用において世界的に喫緊の課題である。

漁業大国の責任

漁業署の統計によると、台湾は世界の漁業国の上位20位、世界の6大公海漁業国の一つである。台湾は、北太平洋のサンマとインド洋・南大西洋のビンナガの漁獲が世界一である。

遠洋漁業事務に携わって30年以上の漁業署長・黄鴻燕は、世界の国際漁業組織は、総量規制で回遊性魚類の漁獲を制限しているという。台湾は国連加盟国ではなく、中国から圧力を受けているものの、水揚げの多さから中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)など地域的国際組織は台湾に参加を強く呼びかけてきた。台湾はこうした地域的国際組織において重要な役割を果たしている。

3つの手段でIUU取締り

黄鴻燕は話す。「2015年のEUのイエローカードは台湾にとって「気づきと学び」でした。EUとの対話を強めつつ、2017年は遠洋漁業三法(遠洋漁業条例・外国船籍漁船に対する投資経営管理条例を含む)を定めました。漁船に電子レポート装置(e-logbook)の設置を義務付け、毎日のレポートと、国内外の指定港で水揚げや転載を行うことで、不法にフィッシュロンダリングや漁獲枠超過が行われないよう管理を徹底しています」また同時に、易智健のような観察員と検査員を2倍に増員し、海洋漁業データの統合システムを構築し、責任漁業制度に取り組んでいる。

漁業署は遠洋漁船に「1時間ごと」にGPSで船の位置を報告するよう求め、モニタリングセンターで24時間体制で監視する。世界に散らばる1200隻の漁船の動きが一目瞭然、台湾人が経営する外国船籍の漁船(便宜置籍船ともいう)も含め、漁船が航行禁止区域にないか、不法に他国の経済水域に入っていないか等を厳しく監視できる。3月にEUの担当者が視察に来た時、台湾がテクノロジーを駆使して世界中で活動する漁船を管理している様子に印象を深めていた。

また、漁業法の罰金最高額を30万元、遠洋三法では最高4500万元に引き上げた。漁業署は厳しく取り締まり、昨年1月から今年3月末までに、メバチなどの電子漁獲レポートの不正、未許可の陸揚げ、船体の表示不備など、台湾漁船業者が受けた処罰は計71件・罰金5875万元に上る。

漁獲レポートが実際の水揚げ重量と異なれば、漁船のトン数に応じて、40万元から200万元が科される。電子レポートを毎日実施しないと10万元から200万元である。漁業従事者は漁業署が本気なのだと気づいた。

屏東マグロ延縄釣協会秘書長の何世杰は語る。「EUの規定では処罰は点数制です。私たちのように違反1回で200万から数千万の罰金ということはありません。世界中でEUと台湾だけが船位を毎時レポートし、漁獲を毎日レポートします。中国も日本も必要ありません。台湾はEUより厳しく漁業管理をする国になったのです」

利益追求と海洋保全

黄鴻燕署長は言う。「漁業関係者が怒っているのは知っていますが、国際規範に駆け引きは通じません。改革は痛みを伴いますが、海の持続可能な生態系を維持することは世界市民の共通認識であり、公海は全人類の財産です。台湾は公海での違法漁業阻止にも最大の努力を尽くします」

中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)が、わが国のメバチ延縄漁の今年の割当を、2017年より806トン多い1万481トンと発表した。何年にも及ぶ努力と割当の遵守と犠牲が、資源の回復に結びついた。海を守れば海の資源は限りなく続いていく。最後に恩恵に与るのは海と共に生きる我々である。英国の記者チャールズ・クローバーの著作を映画化したドキュメンタリー『エンド・オブ・ライン』が訴える。「海は漁業者のものではない。我々市民のものである」

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向非法漁捕宣戰

官民合作年年有漁

文‧曾蘭淑 圖‧林格立

台灣是全球6大公海捕魚國之一,每年70萬公噸以上的漁產,8成以上外銷,為台灣賺進超過300億元的外匯。

但是海洋資源日趨匱乏,加上歐洲聯盟執行委員會(European Commission)2015年給予黃牌警示,提醒加強漁業管理。兩年多來台灣政府戰戰兢兢、如臨深淵,增修與歐盟相同嚴格標準的遠洋漁業三法雷厲執行,打擊非法漁捕作業,展現漁業大國善盡國際責任,守護海洋的決心。

 


春末夏初,高雄前鎮漁港西岸碼頭凌晨帶著些許涼意,等著早市結束,上午8點,遠從模里西斯、印度洋轉載台灣24艘漁貨的998噸運搬船開始開艙卸貨。

  從零下50 度超低溫保存艙拖出的大目鮪、黃鰭鮪,包裹著一層美麗的白霜,遇到攝氏20度的室溫,發出一縷縷白煙。卸貨工人熟練地操著苦力叉,一勾把重達幾十公斤的大目鮪拖進冷凍貨櫃車,過磅後將輸往日本。

漁港另一邊,500噸的福春128號進行第2天卸魚。俗稱「紅皮刀」的月魚、油魽,從冷凍艙拖出來,冒出陣陣白煙,代理商看完貨指著說,這些漁貨過磅後,將直接外銷韓國作成魚排。

打擊非法捕漁第一線

目不轉睛盯著漁貨的,除了買家,還有漁業署的檢查員。已經有6年經驗的易智健,是帶隊檢查官,他帶領6人一組的檢查員,在漁船準備開艙卸貨前到達現場,架好二組攝影機,從頭到尾監看卸魚作業。他強調:「我們同時會出動這麼多人,就是這艘運搬船同時轉載台灣多家漁船的漁貨,卸魚時兵分多路,同時上了不同冷凍貨櫃車或卡車,我們必須確認這些車輛確實過磅,並且統計是否有過度捕撈有配額限制的魚種,例如太平洋是大目鮪、印度洋是黃鰭鮪。」

檢查員先確認船首的國際識別編號與中英文船名,符合原先申請卸魚的船隻,確保沒有冒用身分的問題。另一組人則在貨艙,確認艙蓋是上鎖的情況下開啟貨艙,同時查察船艙內沒有禁捕的花鯊、黑鯊等魚種。

易智健一年前還是漁業署隨著台灣遠洋漁船出航半年至1年的觀察員,從漁船開始投繩、揚繩,日夜記錄漁獲紀錄,包括魚類的體長與體重,除了提供學界研究與遠洋漁業漁獲資料的準確資訊,得以判斷全球海洋漁業資源的演變外,同時具有監督遠洋漁船是否有誤捕海鳥、海龜等混獲物種、違法轉載漁獲(又稱「洗漁」)、超量捕魚(又稱「過漁」)等情況。

登船檢查,似乎勾起了易智健海上執勤的回憶,他說:「每位觀察員第一次隨船出海半年,回來沒有不瘦下10公斤的,我們戲稱上『海洋減重班』,主要是水土不服,不是天生的討海人,船上不是吃罐頭就是很辣或是油炸的魚,愈吃愈瘦。也常端上一大『鍋』的生魚片(他補充:不是一盤),不過通常是吃鯊魚吃剩的部份。」

「我還遇過補給延遲1個月,船上吃得什麼都不剩,只有白米,還有大海裡的魚,當補給船來臨,吃到台糖的冰棒時,當下我真的感動的都要哭了。」出勤5年之間,易智健跟過100噸的鮪延繩釣漁船,與印尼漁工擠一間8人房,床寬只有十幾公分的通鋪。久而久之,不僅熟悉漁船作業,體會海上3班制、24小時捕魚的艱辛,尤其在兇險未知的海上,監控漁撈作業,與船長站在對立的位置十分不易。

漁業資源面臨枯竭危機

檢查員與觀察員作為漁業署執法最前線,是台灣配合國際漁業組織與國際趨勢,打擊IUU(Illegal, unreported and unregulated fishing,即從事非法、未報告及不受規範漁捕行為)的具體行動之一,這些從全球漁業資源面臨枯竭的現象說起。

由於衛星定位與電子探測器等科學技術的進步,加上漁具漁法日新月異,使得海洋魚類,不分大小、種類、習性,特別是中表層洄游性的魚類,幾乎無所遁形。專家估計,現在全球捕魚能量是總漁獲量的4倍以上,高科技的捕魚技術,一網打盡、竭澤而漁的結果,使海洋漁業資源快速枯竭。

依據聯合國糧農組織(Food and Agriculture Organization, FAO)的報告,近年全世界海洋漁獲 30%來自非法捕魚,產值約 100 億歐元(138 億美元),嚴重威脅水產資源的永續利用及生物多樣性。打擊「非法捕漁行動」成為國際間為維持海洋漁業資源永續利用的首要目標。

漁業大國產量多,責任大

根據漁業署的統計,台灣是名列全球前 20 名的漁業國家,也是世界6大公海捕魚國之一,台灣在北太平洋的秋刀魚產量、印度洋與南大西洋的長鰭鮪捕獲量世界居冠。

參與遠洋漁業事務超過30年的漁業署長黃鴻燕指出,全球國際漁業組織,以總量來管制捕撈當地洄游性魚類資源。台灣雖不是聯合國會員國,並且遭到中國打壓,但由於台灣漁獲量大,中西太平洋漁類委員會(WCPFC)、 大西洋鮪類保育委員會(ICCAT)等國際區域漁業組織,均力邀台灣參加,台灣在這些區域國際漁業組織扮演重要的角色。

打擊IUU,三管齊下

黃鴻燕說,「2015年歐盟的黃牌警示,對台灣是一個『課程與教訓』,除了加強與歐盟溝通,去(2017)年增修遠洋漁業三法(包括遠洋漁業條例、投資經營非我國籍漁船管理條例及漁業法修正案),透過強制漁船裝設電子漁撈日誌(e-logbook),必須每日回報,以及在國內外指定港口卸魚或轉載,確實管控是否有非法洗魚、超出配額的情況。」同時增聘2倍像易智健一樣的觀察員與檢查員,以建構海洋漁業資料整合系統,善盡責任漁業制度。

漁業署要求遠洋漁船「每小時」透過衛星定位系統回傳位置,透過24小時監測中心的監控,遍布全球1,200艘漁船動態一目瞭然,包括台灣人經營非台灣國籍的漁船(又稱「權宜船」),可以徹底監控漁船是否在禁航區、違法進入他國的經濟海域等,讓歐盟專員3月來訪時對台灣用科技管理全球漁船留下深刻印象。

過去漁業法最高罰則是30萬元,遠洋三法的最高罰則提高到4,500萬元,漁業署雷厲風行,執法取締,去年1月至今年3月底,台灣漁船業者因大目鮪等電子漁獲回報不實、未經許可擅自於港口卸魚、船身標識不清等,總計已被裁罰71件、金額達5,875萬元。

漁民:漁業署來真的!

要求遠洋漁船裝設漁獲電子回報設備(e-logbook),並且每日回報,剛實施,漁民十分不習慣。六十多歲的陳金億是126噸欣昇慶漁船船長,捕魚四十多年的他說:「我只有小學畢業,才會去捕漁,電腦也不會,因為新的規定,我重新學電腦,常在半夜風浪大起勾收魚的時候,還要回報電子漁獲,很擔心老花眼的我,一不小心按錯鍵,捕到花鯊按成保育類的灰鯊!船回台灣被重罰,1年辛苦賺的錢都白費了!」

電子漁獲不符合實際卸載量,依漁船噸數不同,輕則罰40萬元,重則罰200萬元;沒有每天回報電子漁獲,被罰10萬至200萬元。面對重罰,漁民發現漁業署來真的!屏東鮪延繩釣協會秘書長何世杰認為,遠洋漁業是台灣的強項,尤其延繩釣是勞力密集產業,涉及成本管控、補給等專業,歐美遠洋漁船多半以財團經營的大型圍網漁船為主,才給台灣得以在海外為國家拚外匯的機會。

然而台灣的遠洋法比歐盟還要嚴格,何世杰指出:「歐盟的法規對於處罰是『記點』,而不是像我們一發現違規後就罰款200 萬至幾千萬元。全世界只有歐盟與台灣需要每小時衛星回報船位,每天回報電子漁獲,中國與日本都不用,台灣成為比歐盟更嚴格執行漁業監督管控的國家。」

拚經濟與保育海洋,取得平衡

  漁業署長黃鴻燕指出,「我也知道漁民很火大,但國際紀律與規範一定要遵守,無法討價還價,改革會經歷陣痛期,因為維護海洋永續生態已是全球公民的共識,公海是全人類的資產,台灣在公海的船隊,也在永續漁業資源,打擊非法漁捕的行為上,盡上最大努力。」

  黃鴻燕接著說,「政府也會透過國際合作爭取漁業配額,例如與友邦索羅門群島、帛琉、模里西斯等國家的入漁合作,台灣遠洋漁業發達,友邦國家跟著互惠受益。」

恰好中西太平洋漁業委員會(WCPFC)今年公布,我國延繩釣大目鮪配額為1萬481公噸,較2017年增加806公噸。顯示經過多年的努力配合配額與犧牲,換取資源的恢復,當努力保育海洋,海洋資源生生不息,最終受益的還是與海洋共生的全民。正如改編自英國記者查爾斯.克勞福(Charles Clover)著作,拍成紀錄片《魚線的盡頭》中所提到:「海裡的魚不是屬於漁民,而應該是全民所有。」

The Campaign for Sustainable Fisheries

Taiwan Declares War on Illegal Fishing

Esther Tseng /photos courtesy of Jimmy Lin /tr. by Jonathan Barnard

Taiwan is the world’s sixth largest fishing nation in terms of hauls from international waters. Every year our fishing fleet catches upwards of 700,000 metric tons of fish, more than 80% of which is exported—to the tune of NT$30 billion in foreign earnings.

Yet with declining oceanic stocks and with the European Commission’s “yellow card” issued against Taiwan in 2015, the signs are clear: Taiwan must strengthen its fisheries management. Over the last two years, the ROC government has been working hard to make amends, both revising its laws governing fishing on the high seas to make them as strong as the EU’s and rigorously enforcing those laws to come down hard on illegal fishing. Taiwan’s determination to meet its international responsibilities to protect the oceans as a major fishing nation is clear.

 


 

It’s a cool early morning on the cusp of spring and summer, at a dock on the west bank of Kao­hsiung’s Qian­zhen Fishing Port. At eight, a transshipment vessel—in this case a “reefer ship” (refrigerated cargo vessel) that has collected the catch of 24 Taiwanese fishing boats at the Indian Ocean island of Mauritius—begins to unload its cargo.

Deep-frozen bigeye and yellowfin tuna are taken out of –50°C freezers. Covered with frost, the fish grow shrouded in snowy mist when they hit the ambient temperature of +20°C. The unloading crew skillfully operates the forklifts, moving pallets of bigeye tuna weighing dozens of kilos into refrigerated containers. After weighing, they will be shipped to Japan.

Fighting illegal fishing

In addition to buyers, there is another group of people keeping their eyes on these fish: inspectors from the Council of Agriculture’s Fisheries Agency. The FA’s Yi Zhi­jian, who has been on the job for six years, leads a group of six inspectors who arrived before the unloading started with two sets of cameras to document the entire process. “We mobilized so many people because this reefer ship is transferring the catches of so many fishing boats to Taiwan,” explains Yi. “During unloading, it’s all divided up accordingly and put into different refrigerated containers or trucks. We need to ensure that these vehicles have been properly weighed, and that the amounts of quota-restricted species—such as bigeye tuna from the Pacific or yellowfin tuna from the Indian Ocean—aren’t too high.” 

After ascertaining the boat’s International Maritime Organization (IMO) number, the inspectors check that the Chinese and English names of the vessel match the records and that this reefer was indeed the ship for which an unloading application had been filed. These measures are meant to protect against fraudulent identities. Meanwhile, other inspectors check that the hatches on the holds are still locked down, then open them up and inspect the holds to ensure that they contain no forbidden species such as oceanic whitetip shark (Carcharhinus longimanus) or silky shark (Carcharhinus falciformis).

A year ago, Yi was still an observer with the Fisheries Agency. Observers go out to sea with Taiwan’s long-range fleet for six months to a year. As soon as the boats start to cast their nets, the observers begin to take notes about the species, lengths and weights of the fish being caught. Apart from providing data for both academia and industry that can be used to track changes in global fishing stocks, they watch whether seabirds, sea turtles or other untargeted species are ending up in the boats’ nets. They also monitor for overfishing and for illegal transfers between boats.

As he boards the vessel to conduct the inspection, Yi recounts his experiences at sea as an observer: “Every observer loses ten kilos on their first six-month stint at sea. We’d joke that we were on the ‘ocean diet.’ It was mainly because we were landlubbers unaccustomed to life at sea. Aboard the fishing boats, we’d eat canned food and deep-fried or hotly spiced fish. The more we ate, the skinnier we got. We’d eat a huge amount of sashimi too, typically from fish that had been partially eaten by sharks.” Especially in stormy seas, it’s tough to monitor fishing and stand in opposition to the captain.

Fisheries in crisis

Inspectors and observers are at the front lines of the FA’s enforcement efforts. Their work constitutes a concrete measure to support the efforts of international fishery organizations to stamp out illegal, unreported and unregulated (IUU) fishing at a time when fisheries are nearing exhaustion around the globe.   

With technological advancements such as GPS and electronic fish finders, and with constantly advancing fishing gear and methods, oceanic fish of all sizes, species and behaviors—and migratory epi­pelagic and meso­pelagic fish in particular—are rapidly disappearing. Experts estimate that global fishing fleet capacity is four times what is needed. High-tech fishing methods are leading to the rapid exhaustion of fisheries.

According to the United Nations’ Food and Agriculture Organization, some 30%—or US$13.8 billion worth—of global fish hauls in recent years have been illegal. Overfishing is seriously threatening the diversity and sustainability of this global resource. Consequently, stamping out illegal fishing is a major target of inter­national efforts to conserve oceanic fisheries.

Three-pronged approach

According to the Fisheries Agency, Taiwan is among the world’s 20 largest fishing nations and is one of the top six in terms of hauls from the high seas. It catches more Pacific saury in the northern Pacific and more alba­core tuna in the Indian Ocean and South Atlantic than any other nation.

Yet ­Huang Hong-yen, the FA’s director-general, points out that the yellow-card warning issued by the European Commission in 2015 came as a wake-up call for Taiwan. Apart from strengthening communication with the EU, the ROC has revised its legislation governing high-seas fishing, by newly enacting the Act for Distant Water Fisheries, and amending both the Fisheries Act and the Act to Govern Investment in the Operation of Foreign Flag Fishing Vessels. Fishing vessels are required to make reports every day in electronic logbooks. To prevent “fish laundering” and quota busting, they can only unload or transfer their hauls at designated domestic and international fishing ports. Meanwhile, the FA has doubled the number of its observers and established an integrated system of data collection to better meet its duties as a responsible steward of global fisheries.

The FA requires long-range fishing boats to transmit their locations by satellite every hour and undergo round-the-clock tracking by the Fisheries Monitoring Center, which charts the movements of 1,200 boats, including those registered in Taiwan as a flag of con­veni­ence. This close monitoring allows the FA to determine whether boats have strayed into areas where fishing is forbidden or have illegally entered the exclusive economic zones of other nations.

Previously, the highest fine available under the Fisheries Act was NT$300,000, but today the highest fine under the amended laws governing long-range fishing is NT$4.5 million. With the FA strictly enforcing these laws, during the first three months of last year Taiwanese fishing boat owners were fined a total of NT$58.75 million for 71 violations—including the filing of false electronic reports about bigeye tuna hauls, unloading at ports without permission, and having illegible hull markings.

Taiwan Tuna Longline Association secretary-general Martin Ho explains, “The EU system gives ‘points’ for violations, whereas our system directly imposes fines from NT$2 million to tens of millions. Worldwide, only the EU and Taiwan require hourly satellite location reports and daily catch reports. Neither Japanese nor mainland Chinese boats are under similar requirements. Taiwan now monitors fishing even more strictly than the EU.”

Economics and conservation: A balance

“I know that fishermen are angry, but international law must be respected,” explains the FA’s ­Huang. “There is no way around it. The reforms will cause pain for a period as the system is being established. But there is a global consensus about the need to protect the sustainability of oceanic resources. International waters are resources that belong to all of humanity, and Taiwan’s high-sea fishing fleet is doing its best to stamp out il­legal fishing there.” 

The Western and Central Pacific Fisheries Commission has set Taiwan’s longline fishing quota for bigeye tuna in 2018 at 10,481 metric tons, 806 tons more than the previous year. The increase demonstrates that years of diligent cooperation and sacrifice to revive fisheries have paid off—that marine conservation efforts, combined with the oceans’ natural ability to renew themselves, are bringing benefits to the citizens of the world. As British journalist Charles Clover says in the 2009 documentary The End of the Line: “The sea belongs to us, the citizen, not to the fishermen....”.

 

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