台湾と世界をつなぐ
アメリカ国務省の提案により、2012年にハワイのイースト･ウエスト･センターと台湾の外交部の外交及び国際事務学院が覚書を交わし、2013年から2017年の5年にわたって「太平洋島嶼国青年リーダー育成プログラム」を共同で実施することとなった。この5年間に122人の人材育成に成功し、2017年のプログラム修了式において双方は第二期の覚書を交わし、2018年で第6回を迎えた。
このプログラムに参加するのは、太平洋島嶼国の各分野から選ばれた優秀な青年である。一定の学歴を有し、勤務先の推薦を受けた人々で、高いモチベーションと決意があることを示すために学習プランを提出する。それからハワイのイースト･ウエスト･センターが第一段階の選考を行ない、続いて我が国の外交部とともに面接を行なった末に選ばれた人々であり、まさに各国各分野で最も優秀な青年たちである。
カリキュラムは二段階に分けられる。第一段階はハワイのイースト･ウエスト･センターでリーダーシップスキルとチームワークを学び、第二段階は場所を台湾に移す。
外交部外交及び国際事務学院が主催するプログラムは国連の持続可能な開発目標（SDGs）と島嶼国が関心を注ぐテーマを主とする。気候変動、環境問題、グリーンエネルギー、文化継承、経済発展、先住民などである。
台湾は国連加盟国ではないが、国連が打ち出した17項目の持続可能な開発目標は、台湾の政府及び民間が長年にわたって努力してきた課題でもある。あらゆる貧困をなくし、飢餓をなくして食糧の安全を確保し、栄養を改善し、持続可能な農業を促進すること、ジェンダー平等を実現することなどである。中でも女性の権益やジェンダー平等は台湾が多くの国をリードしている項目である。
国連開発計画によるジェンダー不平等指数GIIの標準で見ると、2015年、台湾のジェンダー平等はアジアでトップ、世界で第9位である。9割以上の女性が高等教育を受け、女性の労働参加率は50.8％に達する。
外交及び国際事務学院は、プログラムで来訪した若者たちを婦女権益促進発展基金会が運営する台湾国家婦女館に案内した。館の説明によると、台湾では「性別就労平等法」と「性侵害犯罪防治法」の制定を契機に、2007年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に調印し、2011年にこれを国内法として施行した。黄鈴翔副執行長によると、台湾は国際的に敏感な立場に置かれているが、民間の多数の女性団体は積極的に国際会議に参画し、台湾におけるジェンダー平等の成果と経験をシェアしている。
パプアニューギニアから来訪したSarah Kaut-Nasengonさんは同国国立研究院の研究員で、ジェンダー問題を専門としているが、台湾がジェンダー政策を推進する上で直面した課題は同国のそれと似ており、非常に興味深いと語った。彼女は帰国後も基金会と連絡を取り合い、台湾からより多くの情報を得たいと考えている。
台湾はジェンダー平等や女性の権益推進の面で大きな成果を上げており、世界からも高く評価されている。
